「広域的地域間共助」事業
2014年1月24・25日実施内容はクリック
2015年1月23・24日実施内容はクリック
2016年1月29・30日実施内容はクリック

事業名:埼玉県杉戸町と福島県富岡町・川内村との広域的地域間共助
事業主体:杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会
構成団体:NPO法人すぎとSOHOクラブ・NPO法人NPO埼玉ネット・杉戸町・富岡町・川内村
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事業内容
協働型災害訓練特設サイト




日時:平成29年2月3日(金)・4日(土)
会場:エコスポいずみ
・住所 埼玉県北葛飾郡杉戸町大字木津内52
・電話 0480-38-2300
・杉戸町WEB 
http://kanto.pokanavi.jp/content.php?eid=00140
・補足 新4号バイパス「芝原交差点」を江戸川方面へ、八幡神社前(看板あり)を左折

参加人数:延べ350名を予定
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市民キャビネット災害支援部会メーリングリスト
訓練報告はクリック
★広域的地域間共助事業「第4回協働型災害訓練in杉戸」(1日のみ参加可能)
主催 杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会
共催 市民キャビネット災害支援部会・スマートICT部会・立正大学地球環境科学部
主幹 すぎとSOHOクラブ、NPO埼玉ネット
協賛 この事業は、赤い羽根共同募金、「新しい東北」官民連携推進協議会連携支援制度の助成を受けて開催しました。
日時 2017年2月3日(金)9:00−18:00
    2017年2月4日(土)9:00−17:30
場所 エコスポいずみ(埼玉県北葛飾郡杉戸町大字木津内52)
特徴 首都圏災害を想定し、後方支援自治体として活動する杉戸町で、ICSをベースにしたリーダー研修、関係者会議活用、自主防災組織に対する避難所運営研修等です。
※食事代・交通費以外無料です。


スケジュールはクリック
2016年1日目午前音声はクリック
2016年1日目午後音声はクリック
詳細パンフレットは画像をクリック

(訓練動画)
東日本大震災からまもなく5年、福島県川内村、富岡町からの現状報告
http://l.facebook.com/l/eAQHlfx19AQHI4buZVhZNwi3QQ9BWC863tRTijU8uMaFryw/machihito.blog131.fc2.com/blog-entry-1828.html
大規模災害に対応する隣接・遠隔地の市民活動が必要とする共通する災害対応運営方法 ICS(Incident Command System)
http://l.facebook.com/l/LAQExQJw4AQH_BWjrNhkcoBjGEP-_gUm5gvELY4TCy3SksA/machihito.blog131.fc2.com/blog-entry-1829.html
第3回協働型災害訓練in杉戸 ICSに基づいた訓練の詳細
http://l.facebook.com/l/2AQEPbqf7AQEI3GUre6ucGRkaPEpcpEof2XMCOOIiJsQyww/machihito.blog131.fc2.com/blog-entry-1830.html
首都直下大規模災害に対応する市民からの協働型災害ボランティアセンター構想と第1回、第2回の協働型大規模災害訓練の記録
http://l.facebook.com/l/DAQGWhRpeAQG9r1Y4cvYKL2OiTdmMt8irQa-wBwUekBVN0w/machihito.blog131.fc2.com/blog-entry-1831.html
防災・災害対応計画をつくるための 地域の災害リスクと地域資源の活用を 
http://l.facebook.com/l/lAQFRNEHAAQEYJEfRv2Y9Nn2nFiQSKUFCdyO9NA8TARy3iQ/machihito.blog131.fc2.com/blog-entry-1832.html


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協働型災害訓練資料(平成28年1月29・30日実施)
※協働型災害ボランティアセンター概念図(ICS活用の政策提言)
※東日本大震災初動救援活動記録
※協働型災害支援指針(ICS、DIG活用)
※所属団体のユニフォーム着用は許可する。
※班長以上の役員は市民キャビネット災害支援部会(黄色)のユニフォームを着用しています。

※2016年度実施風景(2017/2/3-4

★事業目的

福島県双葉郡川内村は、かつて多くの住民が浜通りの町、同富岡町を生活圏としており、富岡町・川内村は有機的に結合した地域としてその営みを続けてきました。震災直後、すぎとSOHOクラブは1000食分の食料を持って杉戸町と友好姉妹都市である富岡町住民が避難する川内村へと駆けつけました。その後、川内村も全村避難をせざるを得ない状況となり、杉戸町では富岡町・川内村住民200名以上の受け入れを行い、今もなお町内に残る避難者の自立支援、創業支援を行っています。他方、2012年1月に帰村宣言をしフロントランナーとして奔走している川内村にはNPO埼玉ネットと共同で復興支援を行い、復興祭開催や地域拠点整備などに尽力してきました。
 このように東日本大震災においては、都市と農村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携など、地域活性化や地域振興を目的とした遠隔地との連携・交流の取組がきっかけとなって被災地の支援活動に発展するなど、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮しました。すぎとSOHOクラブ・NPO埼玉ネットは行政間、行政とNPO・市民団体(以下NPO等という)との連携を支援し多数の広域的な地域間の相互支援(共助)活動を進めてきました。
 このような取組を有効に機能させるためには、常日頃から連携する地域同士が「顔の見える関係」づくりを継続的に進めておくとともに、いざというときの手厚い支援に繋げるために、行政関係者のみならず、地域住民や企業、NPO等など幅広い関係者を巻き込み、多様な階層が重層的な連携体制を構築することが必要と考えています。
 このため、@今後発生し得る広域的な巨大災害への備えに万全を期する観点から、同時被災リスクの少ない複数の地域における、A行政、民間企業、NPO等の多様な主体が地域を越えて広く連携し、Bそれぞれ保有する資源、ノウハウ、マンパワーなどを有機的に結び付けながら、C地域活性化等のための平時の枠組みを活かしつつ、これと合わせて、自主防災組織のリーダーの資質と能力の向上を図るため、広域的災害図上訓練(DIG),等の災害時の支援・受援に向けた連携の取組や非常時の助け合いの取組を同時に進めていく事業を円滑に実施するための環境整備を図り、地域活性化のみならず、地域の安心・安全の確保にも繋げることを目的とする。

★地域の災害上の課題
●富岡町の課題
1.東日本大震災及び東京電力福島第1原子力発電所事故により今もなお避難生活を強いられており、郡山市に仮役場を設置し行政運営に努めているが住民は同地域内外に分散・離散しており、住民をまとめることが困難な状況にある。
2.避難生活が長期化する中で各住民の立場に差異が生じている。特に居住地域区分や賠償状況の違いも顕著で行政としての一体的な政策を行うことが困難である。
3.被災行政のフロントランナーとして奔走する川内村とはかつて一体とした地域であり、川内村と取り組むことで仮の町構想への目処や、川内村での活性化事例が生まれることで富岡町帰還の際の先駆的モデルとして充分に活用できる。
●川内村の課題
平成23年度国土交通省「地域づくり支援事業」コーディネートから
1.東日本大震災及び東京電力福島第1原子力発電所事故により全村民が避難を余儀なくされ、その後、2012年1月31日に村長が帰村宣言をした。2012年4月1日から行政機能を川内村役場にて本格的に再開し村民の帰村を待つこととし、村民が帰村するために抱えている不安(発電所再事故、放射線量、農業再生、雇用、産業を生み出す)要件の解消に不充分な面もあり帰村者の人数が震災前3,000名、現在約1,000名と少ない状況である。
2.村役場のマンパワーは除染作業に集中しており、まちづくりへのマンパワーに不足が生じている。
3.農産物については放射線量は基準値を下回っているが、風評被害等の影響で充分な生産量が確保されていない。
4.行政機関のマンパワー不足の状況の中、NPO埼玉ネットは帰村促進を目的として、川内村NPO協働センター、災害支援団体ネットワークへコーディネート活動を行い、地域づくり基盤整備事業を行った。その中から「受援者から支援者へ」首都圏大災害時には支援者として活動できる基盤を整備中である。
●杉戸町の課題
平成24年度福島県「地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)」コーディネートから
1.東日本大震災発生以来、杉戸町に避難している避難住民の支援を行っている。帰宅困難な中で借り上げ住宅の期限問題もあり、非常に不安な毎日を送っている。中でも震災によって崩壊してしまったコミュニティの再生が課題である。
2.杉戸町は典型的な「とかいなか」地域であり、埼玉都民が多く存在し、地域活動への参加率が低く、新旧住民の非融合性が課題である。
3.65歳以上の住民が多く全国平均を上回る高齢化率で推移しており、買い物ができない高齢者の増加などへの支援策が課題である。
4.この地域には様々な地域資源として自治会、学校、NPO等などがあり、さらにボランティア参加希望者も多く、ビジョン・具体的取り組み及び協働により、様々な地域課題を解決することが充分に可能である。
●全体的な課題
平成23年度国土交通省「新しい公共」の担い手による地域づくり活動環境整備に関する実証調査事業(災害支援人材研修センター実証調査)の継続事業から、地域がばらばらに活動しており、広域的地域間共助が不充分である。

★平成27年度に取り組む内容及び中長期的な取り組み
1)広域的災害図上訓練(DIG)の実施による地域間連携強化…被災地行政との広域共助を行うことで、来たるべき都市直下型地震や同様の災害発生時に実行可能な備えを行う。地域において活躍できる自主防災組織のリーダーの資質と能力の向上を図り、災害図上訓練DIGを利用してDIGに関する知識や技法を習得させる。東日本大震災初動、復興支援を行った市民キャビネット災害支援部会の協力を得て、首都圏直下型大地震を想定した、杉戸町・富岡町・川内村合同訓練を行い、相互連携を「見える」化する。※DIG…Disaster(災害)、Imagination(想像力)、Game(ゲーム)の頭文字を取ったもので、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練のこと。ステークホルダーが一同に介して行うことで、情報や課題や対策を多くの人々が共有することができる手法として注目されている。
2)首都圏直下型大地震を想定したICS実務訓練による環境整備…災害版ISOとして世界共通言語となっているICS導入を目指した環境整備を行う。自主的な初動救助を担う市民救助隊(CommunityFirstResponder)・全日本救助犬団体協議会・市民航空災害支援センター等が組織され個別に実務的な訓練を行っている。これらを活用し統合的な実務・連携訓練を行い、顔の見える関係づくりを進めて、発生時に迅速かつ正確に対応ができる環境を整える。※ICS…IncidentCommandSystem、災害現場・事件現場などにおける命令系統や管理手法が標準化されたマネジメント・システム。
3)ノウハウ共有による地域拠点の整備・人材育成交流事業の強化…杉戸町・富岡町:地域サロンの運営・福島県避難者交流(避難者連絡会杉戸元気会との協働)等、川内村:仮設住宅の巡回見守り隊・地域拠点整備等、ともにコミュニティ構築・再生のため地域拠点の整備に力を注いでおり、お互いのノウハウを共有しながら拠点整備や人材交流をさらに強化する。
4)情報発信による地域共助の醸成…杉戸町では、シニア対象のITスクールを開校し有事にITを使った情報発信ができる地域情報団の整備を進めている。また、すぎとSOHOクラブではラジオ番組制作を準備中で、川内村にはラジオスタジオが整備されており、コンテンツの共同制作、ITを活用した共同配信により当活動の周知を行い、広域的地域共助の醸成を行う。
5)地域交流の強化による商業・農林業分野の連携促進…震災以前、富岡町と川内村は地域一体となった営みを続けており、商業・林業は互いに補完関係にあった。しかしながら浜通り地域の経済活動が失われたことで、川内村再建への道筋が立ちにくい状況にある。杉戸町は、富岡町の友好都市して商業連携を行なっており、交流実績を強化して、川内村とも商業・農林業分野での連携を促進する。
6)首都圏マーケットを意識したイメージ戦略による観光開発…富岡町・川内村ブランドの構築(マーケティング・ブランディング)を進め、首都圏や杉戸町周辺イベントで富岡町・川内村物産を販売してイメージ戦略を強化し、富岡町・川内村へのI・Uターン(インターン受け入れを含む)を促進する。
7)地域イベントを利用した地域間交流促進…杉戸町(杉戸流灯まつり・五十市・江戸川カッパ市・しあわせすぎ朝市等)と富岡町・川内村(天山祭・復興祭等)の各地域イベントへの相互出展を進め、人材交流や商業農業交流を促進する。
平成25年度から本事業を契機として取り組み、中長期的に継続する。
≪役割分担≫
すぎとSOHOクラブ…NPO埼玉ネットとコンソーシアムを結成、全体の取りまとめ、協議会の開催、事務局機能、杉戸元気会との協働実施、富岡町・川内村との調整、行政内の調整。
NPO埼玉ネット…専門家の招請、事業実施の調整(協議会内、ネットワーク関係にある団体への要請)、富岡町・川内村との調整、報告書の作成。

 ホームページ管理:NPO法人NPO埼玉ネット
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